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組合について

組合について

理事長挨拶

 鳥取県西部トラック事業協同組合は、昭和59年7月に、明日のトラック事業の発展を夢見、あらゆる困難をも、不屈の努力と日々の精進によって克服する強い信念と、力強い団結によって結ばれた同志によって設立総会を開催し、そして同年12月、設立登記が完了し、当初は出資金95万円にて業界の荒波に船出いたしました。

 今日に至るまでの道のりは、バブル景気に湧き、その後の崩壊、阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件、リーマンショック、東日本大震災、アベノミクスや新型コロナウイルスの流行、ウクライナ侵攻など、鳥取県内においては、わかとり国体の開催や米子道開通、境港夢みなと博や鳥取県西部地震と、様々な出来事がございました。

 このような中、鳥取県西部トラック事業協同組合は、組合員共同受注配車事業・高速道路共同清算事業・燃料共同購入事業・金融事業・共同購買事業・共同利用施設に関する事業を主力とし、鳥取県西部地区内外の方々より暖かいご指導とご援助、限りないお力添えを受け賜って参りました。この上ない感謝を申し上げる次第でございます。

 これからも地域の物流を支えるべく事業協同組合の役割を重く受け止め、地域社会に貢献していく所存でございます。今後とも格別なご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

理事長 川上利人

組合概要

名称
鳥取県西部トラック事業協同組合
所在地
〒689-3547
鳥取県米子市流通町1381番地4
TEL(0859)27-5000
FAX(0859)27-5583
理事長
川上 和人
設立年月日
昭和59年12月24日
出資金
33,790,000円
(令和5年5月24日現在)
組合員数
19社
保有車両数
448台
組合施設
施設敷地 2,516.63㎡
事務所 196.00㎡
役員構成
8名(理事6名、監事2名)
取引金融機関
商工組合中央金庫 米子支店
山陰合同銀行 日野橋支店
鳥取銀行 米子東支店
米子信用金庫 本店
加盟団体
日本貨物運送事業協同組合連合会
鳥取県貨物運送事業協同組合連合会
中国運輸事業協同組合連絡協議会
鳥取県中小企業団体中央会

沿革

  1. 昭和59年12月

    地元企業19社により、資本金95万円にて設立。

  2. 昭和59年12月

    鳥取県中小企業団体中央会加入

  3. 昭和60年7月

    日本貨物運送事業協同組合連合会加入

  4. 昭和61年4月

    高速道路料金別納事業取扱開始

  5. 昭和61年8月

    WebKIT前身、日本貨物運送協同組合連合会「ネットワークKIT」加入

  6. 昭和61年8月

    組合青年部設立

  7. 平成4年4月

    金融事業取扱開始

  8. 平成6年4月

    米子市流通町(現在地)にて組合会館完成

  9. 平成7年4月

    燃料共同購入事業取扱開始

  10. 平成22年5月

    第6回日本貨物運送協同組合連合会全国大会を当地にて開催

  11. 平成23年9月

    ナスバネット運用開始

  12. 平成31年3月

    自動車損害賠償責任共済代理店取扱開始

  13. 令和4年11月

    川上理事長「旭日小綬章」叙勲

  14. 令和5年6月

    組合同好会(ゴルフ・旅行)設立

  15. 令和6年3月

    組合ホームページ運用開始

役員名簿

理事長川上 和人有限会社川上運輸代表取締役社長
副理事長近藤 博紀名和運送有限会社代表取締役
副理事長山口 尚文山進運輸株式会社代表取締役社長
専務理事田中 貴之だいせん貨物運送有限会社代表取締役
理事濵田 広明第一運送株式会社代表取締役
理事阿部 修有限会社中浜運輸代表取締役
監事前田 伸雄有限会社中山運送代表取締役
監事渡邊 武志株式会社八幡運輸代表取締役社長

組合組織図

反社会的勢力に対する基本方針

鳥取県西部トラック事業協同組合

鳥取県西部トラック事業協同組合(以下「当組合」といいます。) は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追及する反社会的勢力による被害を防止するために、次の基本方針を定めます。

1.
  • 取引を含めた一切の関係遮断
  • 当組合は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求等は拒絶します。
2.
  • 組織としての対応
  • 当組合は、反社会的勢力による不当要求等に対応する組合員及び事務局役職員の安全を確保するとともに、理事長以下、組織全体として対応します。
3.
  • 資金提供や裏取引の禁止
  • 当組合は、いかなる形態であっても、反社会的勢力への資金提供や裏取引など不当な取引は行いません。
4.
  • 外部専門機関との連携
  • 当組合は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士などの外部専門機関等と連携し、組織的かつ適正に対応します。
5.
  • 有事における民事と刑事の法的対応
  • 当組合は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

以上

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